資格説明

教諭免許

小学校、中学校、高等学校、幼稚園の教員になるには、学校種ごとの教員免許状が必要です（中学校・高等学校は教科ごとの免許状）。免許には一種（大学卒業程度）、二種（短期大学卒業程度）、専修（大学院修士課程卒業程度）の三種類があります。教員養成系大学のほか、一般学部でも免許を取得できる大学・短大があります。どちらも所定の教職科目を修めれば、卒業後、都道府県教育委員会から教員免許状が授与されます。なお、公立学校・幼稚園教諭になるには、各都道府県別に実施される教員採用試験に合格しなければなりません。

保育士

保育所などで乳幼児・児童の保育にあたります。保育所は父母が仕事や病気等で保育できない乳幼児（０歳～就学前）を保育する児童福祉施設です。単に子どもを預かるだけでなく、保育の情報提供や相談など地域での子育て支援も重要な役割となっています。今後、幼稚園と保育所が連携・合併した施設の設置がみこまれます。そのような施設では保育士・幼稚園教諭の両資格取得者が望まれますので、保育士または幼稚園教諭を志望する人は、両資格が同時に取得できる大学・短大を探すとよいでしょう。

特別支援学校教諭

盲学校・ろう学校・養護学校の特殊教育諸学校は、平成19年４月から障害種にとらわれない特別支援学校に転換されました。これに伴い教諭免許もこれまでの盲・ろう・養護学校の各教諭免許から特別支援学校教諭免許（教育領域は視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の５つ）に一本化されました。免許は教授可能な障害の種別(例えば「視覚障害者に関する教育」)を特定して授与されます。また免許取得の基礎資格として「小学校」「中学校」などの通常の教員免許の取得が必要です。

養護教諭

いわゆる保健室の先生です。子どもたちが安全で健康な学校生活ができるよう、学校保健学、養護学、看護学などの幅広い専門的素養と臨床的な技能を持つ教諭です。また最近では、心の健康問題にも対応した健康の保持増進を実践できる養護教諭がのぞまれています。なお、保健師の国家試験に合格し所定の単位を修得すれば、申請により養護教諭二種免許が取得できます。

学校図書館司書教諭

学校図書館の管理・運営、図書の購入、読書指導などに携わる教諭です。免許取得の基礎資格として通常の教員免許の取得が必要です。学校長が任命してはじめて教諭となれる任用資格です。

栄養教諭

学校で実施される食育で、中心的役割を果たす教諭です。具体的には、学校給食の管理のほか、学級活動や学校行事で食に関する集団指導や、肥満や食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導を行います。なお、栄養教諭免許の取得は栄養士（二種）、管理栄養士（一種）資格を有していることが前提です。

社会調査士

社会調査の知識や技術を用いて世論や市場動向、社会事象等をとらえる調査の専門家です。社会調査協会から標準カリキュラムの認定を受けている大学で必要単位を修得し、申請すると資格が得られます。

司書

図書館などで書籍や雑誌、新聞などを収集・分類し、貸し出し業務を行う専門職です。子ども向け読み聞かせ会や蔵書を利用したイベントなどの運営を通じ、地域の生涯教育に貢献します。

社会教育士

学校、行政、企業、NPOなどのさまざまな分野で、地域社会の課題解決に向けて、地域に暮らす人々を支援する専門人材。社会教育事業の企画・立案・実施のほか、企業やＮＰＯなどと連携・協働して、地域活動や市民活動が持続的に展開していく支援をします。
大学または短期大学で必要単位を修得するか、文部科学省から委嘱を受けた実施機関が行う社会教育主事講習を修了する必要があります。

学芸員

博物館で資料の収集、保管、展示及び調査研究などを行う専門的職員です。

社会福祉士

高齢者や心身障害者など、介護や援助が必要な人の相談に応え、必要なサービスが受けられるように対策や手続き、援助を行います。社会福祉施設などでソーシャルワーカーとして勤務するのが一般的です。資格の取得には国家試験に合格する必要がありますが、大学（履修科目）によっては、受験資格として一定の実務経験や福祉専門養成機関での履修が必要となります。

介護福祉士

身体上・精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある人の入浴、排せつ、食事などの介護を行うとともに、その人や介護者に対して介護に関する指導を行う専門職です。老人ホームなど福祉施設の介護職、高齢者・心身障害者の在宅介護の場で活躍しています。資格の取得には国家試験に合格する必要がありますが、大学（履修科目）によっては、受験資格として一定の実務経験や福祉専門養成機関での履修が必要となります。

社会福祉主事

都道府県・市町村などの福祉事務所や児童相談所、社会福祉施設などで福祉サービスに関わる仕事をする公務員です。

児童福祉司

児童相談所において児童の福祉に関する相談に応じる公務員です。専門的知識や技術によって調査や指導・児童の保護などの措置も行います。

精神保健福祉士

精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行います。活躍場所は、精神科医療機関、精神障害者社会復帰施設、自治体の保健所・精神保健福祉センターなどとなっています。保健福祉系大学で指定科目を修了すると国家試験の受験資格が取得できます。

公認心理師

心理学の専門的知識・技術をもって、人々の心の健康の保持増進に寄与することを目的とした国家資格。保健医療・福祉・教育等の分野において、心理的支援を必要とする人の観察・助言・指導などを行うほか、医師や教員などの関係者と連携して業務にあたります。
大学にて心理学等に関する科目を修了し、かつ大学院にて指定の課程を修了もしくは一定の実務経験を経て、国家試験に合格後、公認心理師登録簿への登録が必要となります。

認定心理士

日本心理学会が認定する心理学の専門家。大学の心理学、教育心理学などを専攻する学科で規定の科目を履修・単位修得して卒業し、申請をすることで資格が得られます。

医師

医師を大きく分けると、基礎医学を研究する研究医と、患者の治療、予防にあたる臨床医の２つがあります。臨床医は医療現場に立ち、人の命をあずかるため、正確で迅速な診断、治療が求められます。医学部の医学課程（６年制）を修了し、国家試験に合格して厚生労働省に登録することで医師免許が得られます。合格後は内科・外科・小児科など基本的な診療科を幅広く経験する２年間以上の臨床研修が努力義務とされています。

歯科医師

虫歯や歯周病など歯のトラブルだけでなく、かみあわせなど口腔内の医療に携わります。治療だけではなく予防指導も歯科医師の役割です。病院や診療所に勤務するほかに、保健所や行政機関で公衆衛生の普及に携わる歯科医もいます。歯学部の歯学課程（６年制）を修了し、国家試験に合格して厚生労働省に登録することで歯科医師免許を取得することができます。また、開業するには合格後１年以上の臨床研修を修了しなければなりません。

獣医師

犬や猫などのペットの診察や、馬や牛などの家畜の治療といった臨床現場で活躍するほか、大学や製薬会社で試験研究をしている獣医師などがいます。また保健所や食肉衛生検査所などで食品の安全性を検査している獣医師も多く、公務員の割合も高くなっています。獣医師になるには獣医学部・学科（６年制）を修了し、国家試験に合格して農林水産省に登録することで獣医師免許を得られます。

薬剤師

薬の調剤や管理、研究開発などに携わる薬の専門家です。病院薬剤師は病院・診療所で薬の調剤や管理を任されます。薬局薬剤師は薬品の販売にあたるだけでなく、医師の出す処方箋に従って薬を調剤するほか、薬のカルテの作成や服用指導なども行います。このほか、医薬品製造販売業・製造業、医薬品販売業、医薬品卸売業にも薬剤師を置くことが義務付けられています。薬学部には４年制と６年制の２種類がありますが、薬剤師国家試験の受験資格は６年制課程修了者にしか与えられないため、薬剤師になるには６年制に進学する必要があります。

看護師・保健師・助産師

看護師は医師と協力して病人やけが人を看護し、回復の手助けをします。医療の発達で看護師の領域も高度化・複雑化しています。癌や老人、小児などの特定分野を専門にするほか、大学院へ進学してさらに研究を進める看護師もいます。保健師は保健指導の専門家です。都道府県・市町村の公務員として地域住民の健康づくりなど保健活動を行っている人がほとんどです。助産師は女性の妊娠・出産・子育てに関わる健康問題を中心に、ケアや指導を行う専門家です。病院、診療所、保健所などで働くほか、助産院を開業している助産師もいます。看護師は大学・短大などに３年以上在学し、修了すると国家試験の受験資格が得られます。保健師は、看護系の大学などで卒業時に国家試験受験資格が得られます。ただし、大学により選択者に限って受験資格が得られる場合があります。助産師は助産師学校などの養成機関で所定の専門教育と実習を受け、国家試験に合格すると助産師の資格が与えられます。ただし助産師指定養成校として認可を受けた看護大学では、助産師に関する講義や実習を加えて行うことで4年間の大学教育を経て看護師と同時に受験資格を得られるところがあります。なお、保健師、助産師とも資格を得るには看護師国家試験に合格することが必要です。

理学療法士

身体に障害をもつ人に対して運動療法や物理療法を行い、身体機能の維持・回復をはかる、リハビリテーションの専門家です。国が指定する養成校において３年以上必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格することで資格が得られます。

作業療法士

心身に障害のある人に対して作業活動等を用いて、主体的に生活できるように手助けするリハビリテーションの専門家です。国が指定する養成校において３年以上必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格することで資格が得られます。

言語聴覚士

病気や聴覚障害などでことばによるコミュニケーションに問題がある人に専門的サービスを提供し、自分らしい生活を構築できるよう支援する専門職です。具体的には問題への対処法を見出すために検査・評価を実施し、必要に応じて訓練、指導、助言、その他の援助を行います。医療機関、保健・福祉機関、教育機関など幅広い領域で活動しています。国が指定する養成校を修了すると国家試験の受験資格が得られます。

視能訓練士

眼科医と共同でプログラムを組み、視覚障害を持つ人たちの視機能の回復を手助けする医療技術者です。視覚障害を持つ人に対して、医師が診断治療を行うための基礎検査と各種光学機器を使った視能矯正訓練を行います。老化や糖尿病などで視力の低下した人に対するリハビリテーション指導もします。医療機関、保健所などで活躍しています。国が指定する養成校を修了すると国家試験の受験資格が得られます。

臨床検査技師

医師・歯科医師が診断・治療時に必要とする、患者の生化学や生理機能のデータを検査・測定・分析する仕事です。血液や尿など身体から取り出した試料の検査のほか、心電図検査、超音波検査など人体に直接器具を装着して調べる検査など各種の検査に携わります。活躍場所は医療機関のほか、検査所、研究所、保健所などがあります。

診療放射線技師

病院などの医療機関で働く医療技術職の一つ。医師または歯科医師の指示のもと、エックス線撮影、血管造影検査、CT検査や放射線治療など診察や治療を目的に放射線を人体に照射する業務を行います。

細胞検査士

指導医の監督指導のもと細胞診スクリーニングを担当する専門技師です。細胞検査士認定試験に合格することで資格が得られます。受験資格は細胞検査士養成コースを持つ大学を修了する、臨床検査技師となり実務経験を経ることなどで得られます。

臨床工学技士

医師の指示のもと血液浄化装置、人工心肺装置、人工呼吸器等の生命維持管理装置の操作および保守点検を行う医療技術職です。臨床工学技士になるには、国が指定した臨床工学技士養成校（所）において３年以上必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格する必要があります。

歯科衛生士

歯科医の診療の補助のほか、歯石の除去やフッ塗布といった歯科予防処置、口腔ケアやブラッシング法の指導といった歯科保健指導をします。歯科医院、保健所や市町村保健センター、老人保健施設等で活躍しています。歯科衛生士養成校（所）を卒業すると、国家試験の受験資格が得られます。

歯科技工士

歯科医師の指示に従い、入れ歯やさし歯などのほか、歯ならびを矯正する装置の製作、修理にあたります。医療機関のほか、歯科技工所、歯科器材メーカー、歯科材料関係企業などで活躍しています。歯科技工士養成校（所）を卒業すると、国家試験の受験資格が得られます。

はり師・きゅう師

はり師は金属製のはりを身体のツボに打ち込み適度な刺激を与えることにより、きゅう師はモグサを燃焼させて温熱刺激を与えることにより、腰痛などの痛みをやわらげます。どちらも国の指定する養成校を卒業すると、国家試験の受験資格を得られます。

柔道整復師

骨折や脱臼、捻挫等のケガに対し、外科的手術ではなく、人の持つ治癒力を生かしながら整復や固定することで治療を行う専門家です。国が指定する養成校において３年以上必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格することで資格が得られます。国家資格取得後は、病院勤務や開業のほかに、スポーツや介護の分野にも活躍の場が広がっています。

救急救命士

救急車が病院に到着するまでの間、救急患者に対して医師の指示のもと、救急救命処置を行うことのできる資格です。具体的には、心肺停止状態の人に対して器具を用いた気道確保、静脈路確保のための輸液などの救急救命措置を行います。国の指定する養成校を卒業すると、国家試験の受験資格を得られます。なお、救急救命士になるには地方自治体の消防官採用試験に合格し、救急隊員になる必要があります。

健康運動実践指導者

健康運動実践指導者は医学的基礎知識、運動生理学の知識、健康づくりのための運動指導の知識・技能等を持ち、健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づいて実践指導を行います。健康・体力づくり事業財団の指定養成校の講座を修了し認定試験に合格すると称号取得できます。

測量士

ビルや橋、トンネルや宅地の造成など建築・土木工事で、測量に関する計画を作成、実施します。測量士になるには、まず、大学などで測量に関する科目を修了して測量士補となり、一定の実務経験を得た後、国土地理院へ申請して資格を取得するのが一般的です。

建築士

建築物の設計･デザインから施工管理に携わるだけでなく、建築予定地の調査や建築許可などの法規に基づく手続きも行います。取り扱い可能な建築物の種類により、一級建築士、二級建築士、木造建築士に分かれます。いずれも国家試験に合格する必要がありますが、一級建築士は受験資格として一定の実務経験が必要となります。二級建築士、木造建築士も大学（履修科目）によっては受験に一定の実務経験が必要です。

技術士補

理工系・農学系の難関国家資格である技術士の前段階の資格です。技術士補は技術士第一次試験に合格するか、大学等のＪＡＢＥＥ認定プログラムなどを修了することで取得できます。なお、技術士第二次試験に合格すると技術士の資格を取得できますが、受験資格として一定の実務経験が必要となります。

操縦士

グライダーや飛行機、ヘリコプターなどの航空機を操縦できます。ライセンス（航空従事者技能証明書）は、無償運行を行う「自家用操縦士」（報酬なし）と「事業用操縦士」（報酬あり）のほか、最上位資格の「定期運送用操縦士」（２人以上で操縦する航空運送事業用航空機の機長に必要）に大別されます。ライセンス取得には、資格別、航空機の種類別に応じて一定の年齢や飛行経歴等が細かく定められており、さらに無線従事者免許や計器飛行証明、航空身体検査証明など、航空機操縦に必要な資格等も必要です。

バイオ技術者認定試験

日本バイオ技術教育学会が実施する技術認定試験です。バイオテクノロジーを利用して、植物・畜産活動の品種改良や増産の研究開発を行う能力を判定します。試験には上級・中級・初級とあり、上級は中級の合格者、大学のバイオ技術に関する課程の３年次修了者などが受験できます。

食品衛生監視員

食品衛生監視員は食品衛生に関する監視・指導を行う公務員です。保健所などで食品衛生に関係する業務を行います。

栄養士・管理栄養士

栄養学の専門知識と技術をもとに、学校、病院、福祉施設などで栄養指導や献立作成など提供する食事の管理を行ないます。栄養士は主に健康な人々を対象に栄養指導や給食運営を行ない、管理栄養士は健康な方に加えて、疾病患者や高齢で摂食が困難な方など一人ひとりに合わせた栄養指導や給食管理を行ないます。そのため管理栄養士は、より高度な専門的知識や技術が必要となります。資格の取得は、栄養士は国の定める養成施設で所定の課程を修了すると免許取得ができますが、管理栄養士は栄養士の免許を持ち、さらに国家試験に合格する必要があります。なお、大学など４年制の管理栄養士養成施設を卒業すると栄養士免許を申請の上、受験資格が得られますが、それ以外の養成施設の場合は、受験資格として一定の実務経験が必要となります。

フードスペシャリスト

食品の流通から消費にいたる分野で高度の知識・技術を有する「食」の専門職です。食品の品質判定、食品情報の収集と提供、食品知識の普及、販売促進とサービス、料理店における食のコーディネート、食商品のクレーム処理などに当たります。日本フードスペシャリスト協会が認定した大学・短期大学の養成課程で学び、認定試験に合格すると認定されます。

衣料管理士（テキスタイルアドバイザー）

繊維製品全般について、企画・設計、販売、品質保証、消費者対応などに関するさまざまな知識と技術を持った専門家です。デパートなどの流通業界、アパレル業界、行政機関、検査機関などで活躍しています。社団法人日本衣料管理協会の審査・認定を受けた大学・短大で所定の科目を履修し、ＴＡ資格認定試験に合格することで資格が取得できます。なお、４年制大学で取得できる１級と、短期大学（と４年制大学）で取得できる２級があります。