<入試科目の掲載について>
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日本大学大学からのお知らせ ゼミ研究室紹介

掲載している内容は、2021年7月時点のものです

法学部 公共政策学科
上村進ゼミ(現代行政論)

上村進ゼミの1枚!

ゼミ生の研究テーマはどうやって決めるのですか?

テーマは自由。学生に任せているので、私からの注文はありません。

では、先生が指導するのは――?

研究の方法論ですね。それとプレゼンも大切なので、力を入れて指導をします。

行政とNPOとの連携・協働について学び
各自が関心を持つ社会的課題に取り組む

ゼミの特徴

現代的な行政を学ぶ、公務員志望者に人気のゼミ

「ゼミは『談論風発』であってほしい」と、上村先生。活発な議論の場を実現するため、上村ゼミでは4つのモットーを掲げている

ゼミの分野は政治学の「現代行政論」だが、NPOソーシャルビジネス(社会的課題の解決に取り組むビジネスのこと)といった、公共の課題解決をテーマとしている。それはなぜだろうか。「現代の行政においては、国の官庁や県庁、市役所などの役所だけで、すべての社会的課題を解決できるわけではありません。住民や企業、NPOなどと協力しないと解決できない時代になっています。広い意味での官民連携が大切になっているのです」と上村先生は話す。例えば、SDGsの目標のひとつにクリーンエネルギーへの転換や普及促進が掲げられているが、その目標に向け、行政と共に様々な企業やNPO、ソーシャルビジネスが活動している。

上村ゼミのゼミ生は公務員志望が多く、次に民間企業が続き、NPOに進む学生やソーシャルビジネスをめざす学生もいるという。「公務員にとっては、NPOやソーシャルビジネスが何をしているのか、行政とどう連携しているのか、知っておくことが欠かせません」。またNPOやソーシャルビジネスにとっても、行政を動かすことが必要なことを知ってほしいと先生は言う。「社会を変えるには法律や条令を作るしかない。そのために行政と連携しないといけないですから」。中央官庁で長年実務を担ってきた先生の言葉は説得力に満ちている。

ゼミの学び

自分で課題を発見し解決する力を身につける

ゼミには3、4年生が所属し、3年生はグループワークで共同研究を行い、4年生になるとゼミ生一人ひとりが卒業論文に取り組む。テーマは、それぞれが関心を持っている社会的課題で、何を選んでも自由。例えば、これまでの卒論のテーマには、官製の婚活、ブラック・バイト、幼児虐待、LGBTQ問題、観光による地域の活性化などがある。

そしてテーマが決まったら、まず先行研究を調べ、リサーチクエスチョン(研究課題)が明確かどうかを確認。続いて実態調査を行い、その課題が起きている理由や、課題の解決にニーズはあるのか、またフィージビリティ(実現可能性)はどのくらいあるか――などを探り、仮説を立てて検証。最終的に、課題の解決に向けた政策提言、もしくは調査報告を論文としてまとめる。

「そこで大切なのは、自分で課題を発見し、自分の力で課題解決を考える、ということ」。また公務員でも民間企業でも、何らかの問題解決に取り組むという場面に必ず出合う。「その時のために正しい調査・立案の手法を身につけておいてほしい」というのが先生の願いだ。

実務を通して社会政策に関わってきた上村先生のゼミは、実践を重視したゼミ。「“世のなか、何かおかしい。何でそうなってるんだろう”と思っている人や、“自分の手で何とかしたい。社会を変えたい”と思っている人に来てもらえると嬉しいですね」。

学生の声


真面目に公務員をめざす学生ぞろい
多彩な研究テーマは刺激になります

法学部 公共政策学科
4年 A.U.さん

*学年・インタビューは取材時のもの

2年生の時に受けた上村先生の授業で、学生の質問に丁寧に答えられていた先生の人柄が印象的だったこと。また大学入学時から私は公務員志望で、先生の知識と経験から学ぶことが多いと思い、上村ゼミに所属しました。

このゼミは研究テーマが自由なので、ゼミ生たちの研究も幅広く多彩。みんなの研究経過の報告を聞くだけでも、知識や視野が広がります。知識豊富な先生ですが、知らない分野のテーマについても、先生自身が勉強してアドバイスをくださるので心強く感じています。私の卒論のテーマは、フィンランド行政のなかの多文化保育に焦点をあてたもの。先生はフィンランド行政に触れた経験はないそうですが、他大学で北欧行政を専門にしている先生を紹介していただきました。

日本大学の法学部には真面目で勉強熱心な学生が多く、先生方にも優れた研究者がそろっていて、しかも授業が面白いのが魅力。立地もよく、フィンランド大使館にも調査に行きやすいので助かっています。

指導教員 上村 進 教授

東京大学経済学部卒業後、行政管理庁(現・総務省行政管理局・行政評価局)に入庁。内閣官房内閣審議官、総務省大臣官房審議官・行政管理局長などを経て、2016年より現職。専門は行政組織論、官民協働など。

このページに関するお問い合わせ

大学・部署名 日本大学 入学課
Tel 03-5275-8001

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